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１１月２１日（金）　前引け
（平均株価：７５３２．１１　−１７０．９３　ＴＯＰＩＸ：７６３．８１　−１８．４７）
２１日午前の東京株式市場では日経平均が続落。一時は３００円近く下げる場面もあった。米景気の悪化が深刻で米国株が連日の急落となったことから東京市場でも売りが先行した。ただ、下値では年金による買いが入ったとみられ、日経平均は下げ渋った。海外メディアが相次いで米シティグループについて資産売却や合併など新たな対策を検討していると報じたこともショート筋の買い戻しにつながった。　
前場の東証１部騰落数は値上がり２２９銘柄に対して値下がり１４０１銘柄、変わらずが６７銘柄。　
２０日のダウ工業株３０種４４４．９９ドル安と連日の大幅安となり、７５５２．２９ドルに下落した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９９７年以来の安値をつけた。２０日に発表された週間の新規失業保険申請件数は１６年ぶりの水準に増加、１１月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８年ぶり低水準となるなど米景気の悪化が加速しており、今後はさらに、戦後最悪というような指標も増えるとみられ、金融セクターの悪化による貸し渋りの景気への影響を確認する数字になるとの声が聞かれる。これを受けて東京市場でも売りが先行。みずほフィナンシャルグループなど銀行株、トヨタ自動車など輸出関連株、三菱商事など商社株をはじめ、主力株が軒並み売り込まれて始まり、日経平均は一時７４００円付近まで下値を切り下げた。しかしその後は下げ渋り、前引けには７５００円台を回復。事前には２０日のシカゴ日経平均先物見合いの７３００円前後まで下げると予想する声が多かったが、銀行株などに大口の成り行き買いが入ったことが市場のムードを変えた。年金買いが、上値を買うような積極的な姿勢をみせたことで、相場の下落に歯止めをかけた様子。また、海外メディアが相次いで米シティについて報道、一部資産や全体の売却、ゴールドマン・サックスどとの合併を検討していると伝えたこともショート筋の買い戻しにつながった。前引けまでにみずほフィナンシャルグループなど銀行株や三菱商事など商社株の一角が切り返した。ただ、シティについてはリストラ策が市場に評価されずに株価が売り込まれた経緯もあり、部門売却くらいでは抜本的な解決にはならない。対応内容を見極める必要があり、現段階で新規の買いを入れるほどの材料ではない模様。

株式会社　ノーブル